戦略的ベネフィットコンサルティング

従来「ベネフィット」という言葉は狭義で定義され、従業員に対して一律に補助的に与えられる福利厚生として位置付けられてきました。しかし現在の厳しい競争と急激な変化が求められる状況下において、旧来の慣行に囚われていては企業は勝ち残れない時代となっています。 ワトソンワイアットでは、ベネフィットを企業戦略と一体となった人事戦略の有効な手段の一つと位置付け、トータルな視点での処遇システム提案を行います。また「労」と「使」が対極にあるかのような議論を廃し、企業の価値を高めることによって利益を得るという共通の目標を実現するための意識・動機づけを処遇システムを通して考えます。

グローバル人材マネジメントの潮流は、コア人材の「引寄せ」よりも、「引止め」に焦点を置くことに向かっているといわれます。
コア人材が、企業にとどまり、企業価値の増大に貢献し続ける仕組みを実現するためには、ディファード・コンペンセーションと呼ばれる、 いわゆる「後払い型処遇」の仕組みを欠かすことはできません。退職金のようなキャッシュのものだけではなく、 ストックプランのような、 株式に連動した処遇もこのディファード・コンペンセーションであり、これらはコア（中核）人材の引止めに大きな効果を持ち得ます。ところが、 例えばストックプランを導入する際にも、ストックプランそのものの議論だけでなく、ディファード・コンペンセーションという トータルの視角に根ざした議論がないまま、単なるツールとしての導入にとどまってしまうケースが散見されます。将来、どの人が企業にとって必要か、 そのためには、どのようなディファード・コンペンセーションの体系が求められるのか。ワトソンワイアットは、その豊富な経験に基づき、法制面、 税制面および財務面での制約をも考慮しつつ、 ストックプラン体系の構築を行います。

退職給付会計の導入により、退職給付債務・費用が経営上極めて大きなインパクトを持つということについての認識は飛躍的に高まりました。いくら社員にとって魅力的な制度であったとしても、財務負担が過大では元も子もありません。
ワトソンワイアットは、退職金・年金制度の費用対効果という視点を重視し、「効果」だけではなく「費用」を把握するための財務検証においても企業をサポートします。具体的には、制度導入時の財務インパクトの検証、退職給付会計（日本/米国/国際会計基準）に基づく毎期の退職給付債務計算などを行います。

狭義ベネフィットでは、年功序列による退職金や一律の福利厚生制度など、従業員の企業への貢献と全く無関係に制度のみが既得権として一人歩きしています。
しかし、このような制度は本当に従業員にとって魅力的なものなのでしょうか。人を引きつけ、引きとめ、あるいは別の進路を選ぶことを可能にする引き離しのために、 何が本当に有効なのか、もう一度見直す必要があるのではないでしょうか。人が企業に魅力を感じるのは、なにも金銭的、あるいは他の物質的な利益とは限りません。
むしろ、多くの人が自己のキャリアに有益な環境にこそ、価値を見出しているのではないでしょうか。
ワトソンワイアットは企業のビジネスとそこに必要な人材のタイプに合わせて、それぞれに有効なベネフィットプランを提案します。